複雑な面も多い各種支援の手続きをよりスムーズにいたします | 暮らしに寄り添う熊本の行政書士オオタ法務事務所

事業者を対象とした支援制度には、経済産業省による中小企業生産性革命推進事業である「持続化補助金」や新型コロナウィルスへの緊急経済対策の「持続化給付金」などがあります。実際には、交付や給付の条件が異なる全く別の制度にも関わらず、名称が似ていて混同されてしまっている方が少なくないのも事実です。

常に最新の制度に対応しながら申請のための手続きをお手伝いしていますので、支援制度の利用を検討されている方はお気軽にご相談ください。用途や条件などしっかりとご説明してご納得いただいた上で、手続きのサポートをいたします。

豪雨により住宅の全壊や半壊など、多大な被害にあわれた方は「被災者生活再建支援金」の受給対象となっている可能性があります。敷地内が被害を受けて、止むを得ず住宅を解体することとなった世帯や、大規模半壊世帯も支給の対象となっています。

「全壊したわけではないから無理だろう」「近所にもっと大きな被害にあった人がいるから」と諦める前に、本当に支給対象ではないかご確認ください。「話だけでも聞いてみたい」というお問い合わせでも構いません。災害による影響でお困りの方からの、幅広いご相談を心よりお待ちしています。